2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
大変残念でございますけれども、しかしながら、今日こうやってキャリーオーバー分を、決算委員会といたしまして、中川委員長、西田理事、浜口理事を始め多くの皆様方の御尽力によりまして開催することができたということでございまして、まず冒頭、心から感謝の意を表したいと思うところでございます。
大変残念でございますけれども、しかしながら、今日こうやってキャリーオーバー分を、決算委員会といたしまして、中川委員長、西田理事、浜口理事を始め多くの皆様方の御尽力によりまして開催することができたということでございまして、まず冒頭、心から感謝の意を表したいと思うところでございます。
マクロ経済スライドは発動されなかったのでございますが、安倍政権になって、消費税が引き上がったときに一回、そして、今度初めてしっかりと、賃金スライドが〇・六だったんですが、このマクロ経済スライドのマイナス二と、そして今までのキャリーオーバー分の三を引いてもマイナス一でありまして、これが初めて発動され、プラスになりましたから、いわばより持続可能性が担保されたということでありました。
れたものでございますが、平均寿命が延びていけばこの〇・九が更に伸びていくわけでございますが、寿命は延びておりますが、しかし、生産年齢人口は減ったんですが、三百八十万人の方々が働き始めて保険料を払っていただいた結果、保険料収入が増えたことによって〇・九から〇・二になりましたので、今回は、物価あるいは所得が〇・六伸びたことについて、それについてこのマクロ経済スライドは〇・二引き、そしてさらに今までのキャリーオーバー分
これは旧民主党も賛成してこのデフレスライドをするという特例水準も安倍政権で解消できたということは、成長してプラス側になったからそれができたというわけでございまして、今回も、キャリーオーバー分も解消し、デフレ、マクロ経済スライドも行い、将来分のこの給付と負担のバランスも均衡し、かつプラスになったということでございますから、我々はこの方法しかない。
その中において、今年度の年金については〇・一％増額改定ができたということでありまして、まさにマクロ経済スライドと今までのキャリーオーバー分も含めてそのプラス改定ができたということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
そういったことをベースにいたしまして、二〇一九年度の年金改定額は、物価変動率が一・〇％、そして名目手取り賃金変動率が〇・六、マクロ経済スライドの調整率がマイナス〇・二、そして先ほど申し上げたキャリーオーバー分がマイナス〇・三でありますので、名目手取り賃金の〇・六％から〇・二と〇・三を引いて、プラス〇・一ということになります。
こうした中で、昨年の物価上昇等の結果、マクロ経済スライドに、要は、未調整部分はキャリーオーバーと言うんですが、それを、それで調整しましょうということで、今年度に持ち越された、かつて調整できなかったキャリーオーバー分はこれは完全に解消されました。
○山井委員 ということは、マクロ経済スライドがキャリーオーバー分も含めて発動されると、〇・六％、年金実質カットになる可能性があるということで理解をいたします。 そこで、では、幾らカットになるのかということで、限られた時間ですので、配付資料に入れてございます。厚生年金と国民年金のモデル世帯、配付資料七ページ、国民年金は年額、これは書いてありますね、額が。それでモデル世帯の額が書いてあります。
つまりは、ちょっと場合によってはですが、四％、五％、六％物価上昇したときに、その分がぐっと名目下限までキャリーオーバー分調整される可能性がある、イコール、既裁定者、年金生活者の方々の実質生活がそれだけ悪化する、切り下がる可能性がある、このことは改めて確認したいと思いますが、それでよろしいですね。
六十八歳以上の既裁定者は、賃金変動が物価変動を下回らない限り物価に合わせて改定するため、賃金が物価を上回って上昇していく想定の下では、六十五から六十七歳の新規裁定者よりも六十八歳以上の既裁定者の方がマクロ経済スライドのキャリーオーバー分がたまりやすいのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） キャリーオーバーでございますけれども、これ、今議員お示しのように、賃金が物価を上回って上昇する、こういう経済状況であれば、新規裁定者は賃金に合わせて改定をする、そして既裁定者は物価に合わせて改定するということになりますので、今おっしゃったように、マクロ経済スライドの調整率、これが物価とか賃金の伸びよりも大きい場合に既裁定者のキャリーオーバー分が新規裁定者よりも大きくなるという
この法案の成立によって、キャリーオーバー分の調整を実施し、マクロ経済スライドの機能発揮の場をなるべく広くしていただくとともに、名目賃金が下がって、実質賃金も下がっている局面では賃金変動に合わせて年金額を改定することとして、将来世代の年金水準を確保していただきたいと思います。 学生たちに接していて私が思いますことは、世の中の仕組みには参加する意思がある人たちが多いということでございます。
○石橋通宏君 これも、まあ過去、バブル崩壊以降の日本の経済状況なりなり考えれば、特に二〇〇四年制度改革以降の状況を考えれば、キャリーオーバー分がずっとたまっていくケースというのは想定し得るんです。同時に、何らかの外的要因でも何でもあり得ると思いますが、いきなり変な状況になって物価がぼんと上昇しないというおそれも、これ全くないとは想定できません。 これ、大臣、どうなんでしょう。
○石橋通宏君 経済情勢次第では、つまりキャリーオーバー分がたまってしまった、調整が利かずに。そうしたら、あるとき何らかの経済危機なり想定外の事態が起こって、物価が五％も六％も上昇するようなことがあった。でも、そのときに、たまっていた分全部吐き出さなきゃいけないので、物価は五、六％上昇する、でも年金は一気に調整が利いて引き上がらない、こういうことも起こり得るということですね、年金局長。
ただ、物価が著しく上昇した際にキャリーオーバー分が一気に名目下限の部分まで調整をされ得る、そうしたら実質的に年金生活者の購買力は一気に引き下がるわけですね。先ほどの例で、例えばそういう条件になったら五、六％一気に引き下がってしまうわけです。もちろんそれ以上には調整利きませんよ。またそこで残ったキャリーオーバー分はその次の、翌年以降にまたキャリーオーバーされるわけです。
消費税増税などで物価が上昇したときに、キャリーオーバー分をまとめて発動させることで、どんなに物価が上がっても年金は実質減額することになります。 厚労省は、経済状況が好転しない場合、マクロ経済スライドが最長二〇七二年度まで続くことがあり得るという試算まで示しています。現在の小学生が年金を受け取るときまで、年金の支給抑制が続くことがあり得るということです。
であれば、ここで残した分をキャリーオーバーして、次におけるいわば保険につなげていく、あるいは、次にすぐやめざるを得なかったとしても、このキャリーオーバー分も含めて失業給付ができるようにした方が、全体の職業人生を通じてしっかりした保険になるんじゃないか。 これは御答弁は要りませんから、こういったことも今後ぜひ御検討いただきたいと思います。